(1) 　4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
(2) 　2年制（又は3年制）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者
(3) 　精神保健福祉士短期養成施設（6月以上）を卒業（修了）した者
(4) 　精神保健福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業（修了）した者

★試験内容

1.精神医学、2.精神保健学、3.精神科リハビリテーション学、4.精神保健福祉論、5.精神保健福祉援助技術、6.社会福祉原論、7.社会保障論、8.公的扶助論、9.地域福祉論、10.心理学、11.社会学、12.法学、13.医学一般
※社会福祉士の有資格者は申請することで一部科目が免除されます。また、社会福祉士試験との同時受験も可能です。

★申込期間

第10回試験（予定） - 平成19年9月上旬から10月上旬

★試験期日

第10回試験（予定） - 平成20年1月下旬

★合格発表 - 3月末

★受験手数料 - 11,500円

★試験地

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県

★問合せ先

（財）社会福祉振興・試験センター　03-3486-7559（国家試験情報専用）

介護保険制度の対象となっている福祉用具の貸与を行う事業者は、各事業所ごとに2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが義務づけられています。

福祉用具専門相談員の資格は厚生労働大臣指定の講習を受講することで取得できます。講習に受験資格は特に無く、だれでも受講することができます。また、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士およびホームヘルパー2級以上の資格取得者などは、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として認められます。

厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談指定講習会」において講義と実習を全40時間受講することで、福祉用具専門相談員の資格を取得できます。

また、介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士およびホームヘルパー2級以上の資格取得者などは、講習を受けなくても福祉用具専門相談員として認められます。

★受講資格

誰でも受講することができます。

★講習内容 - 合計40時間

1.老人保健福祉に関する基礎知識（2時間）
2.介護と福祉用具に関する知識（20時間）
3.関連領域に関する基礎知識（10時間）
4.福祉用具の活用に関する実習（8時間）

★受講料

主催団体により異なります。

★申込期間

主催団体により異なります。

★講習期間

主催団体により異なりますが、合計40時間の講習をおおむね5日ほどで修了。

★講習開催地

主催団体により異なります。

★問合せ先

各地方厚生局保健福祉課

現在、サービス介助士（ケアフィッター）の資格検定は2級のみが実施されており、NPO法人日本ケアフィットサービス協会が主催する「サービス介助士2級検定取得講座」を受講することでを取得できます。

「サービス介助士2級検定取得講座」の受講資格には特に制限はありませんので、だれでも受講することができます。また、講習会は東京をはじめ、札幌、名古屋、大阪、香川、福岡、沖縄などで実施されています。

受講資格には特に制限はありませんので、だれでも受講することができます。
※現在は2級のみが実施されています。

★講習内容

通信過程で定められた提出課題をクリアして、実技教習を受講したあとに検定試験が行われます。

◎通信過程 - 6ヶ月間の自宅学習後に提出課題で60点以上を取ると合格。

1. サービス介助の基本理念、2 .高齢者社会の理解、3. 高齢の方への理解、4. 障害のある方への理解、5. バリアフリーサービスの基礎知識、6. ホスピタリティーマインドと接遇技術、7. 具体的介助技術、8. 地域社会への貢献、9. 超高齢社会を迎えての法規等の凡例

◎実技教習 - 12時間（6時間を2日間）

1. オリエンテーション、2. ディスカッション（高齢者ってどんな人？）、3. 高齢者疑似体験、4. ディスカッション（体験の感想等）、5. ジェロントロジー（創齢学）とは、6. ホスピタリティーマインド・接遇訓練、7. 車椅子操作方法・演習・移乗訓練、8. 聴覚障害の方への介助、9. 歩行に支障がある方への介助、10.視覚障害の方への介助・演習、11.盲導犬・聴導犬・介助犬、12.ユニバーサルデザイン・共用品、13.車椅子操作と手引きの実技チェック、14.総合ロールプレイ

◎検定試験

筆記試験（50問のマークシート方式、70点以上で合格）

★申込書期間 - 随時受付

★合格発表

筆記試験の受験後、約2週間で連絡。合格者には「サービス介助士2級認定証」が発行されます。不合格の場合は修了証が授与され、再度筆記試験のみで受験ができます。

★受験手数料

39,900円（税込）
※通信過程、実技教習、検定試験のすべてを含む費用です。

★講習開催地

東京・大阪・名古屋・高松・札幌・福岡

★問合せ先

NPO法人日本ケアフィットサービス協会　TEL.0120-0610-64

移動介護従事者の講習には、視覚障害者、全身性障害者、知的障害者を対象にした3種類の講習があります。受講資格は地域によって、介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）の資格を必要とするところもあれば、誰でも受講することができるところもあります。

ちなみに、移動介護従事者は、ガイドヘルパーや外出介護員とも呼ばれます。

地域によって介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）の資格を必要とするところもあれば、受講資格に条件はなく、誰でも受講することができるところもあります。

★講習内容

◎視覚障害者移動介護従業者 - 20時間

[講義]
1.ホームヘルプサービスに関する知識、2.ガイドヘルパーの制度と業務、3.障害者（児）福祉の制度とサービス、4.障害・疾病等の理解、5.障害者（児）の心理、6.移動介護の基礎知識

[演習]
1.移動介護の基本技術、2.屋内の移動介護、3.屋外の移動介護、4.応用技術

◎全身性障害者移動介護従業者 - 16時間

[講義]
1.ホームヘルプサービスに関する知識、2.ガイドヘルパーの制度と業務、3.障害者（児）福祉の制度とサービス、4.障害・疾病等の理解、5.障害者（児）の心理、6.重度脳性まひ者等全身性障害者を介護する上での基礎知識、7.移動介護にあたっての一般的注意

[演習]
1.移動介助の方法、2.生活行為の介護

◎知的障害者移動介護従業者 - 19時間

[講義]
1.ホームヘルプサービスに関する知識、2.ガイドヘルパーの制度と業務、3.障害者（児）福祉の制度とサービス、4.障害・疾病等の理解、5.障害者（児）の心理、6.移動介護の基礎知識

[演習]
1.移動介護の基本技術

★問合せ先

各地方自治体の福祉担当課

ケアクラーク技能認定試験は、介護保険制度のもとでの介護報酬請求事務など、介護事務の専門家として必要な知識と技能のレベルを評価、認定する試験で、ケアクラーク技能認定試験に合格すると介護事務業務だけでなく、コミュニケーションや社会福祉、介護技術などの基本的な知識と技能も有した人材として認定されます。

ケアクラーク技能認定試験の受験資格は、「6ヵ月以上の実務経験」もしくは「ケアクラーク技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認めるものを履修した者」で、合格者には「ケアクラーク」の称号が付与されます。

試験は年6回、偶数月に各都道府県の公共施設などで実施されていて、学科試験・実技試験ともに得点率が70%以上で合格となります。

1.教育機関等が行う教育訓練のうち、認定委員会が認定規程により認める「ケアクラーク技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認めるものを履修した者

2.介護事務職として6ヵ月以上の実務経験を有する者

★試験概要

[学科試験] - 筆記（択一式） 25問 50分
1.人間関係（コミュニケーション）、2.老人・障害者の心理、3.社会福祉、4.老人福祉、5.地域福祉、6.社会福祉援助技術、7.介護概論、8.介護術技術・障害形態別介護技術、9.リハビリテーション、10.医学一般、11.介護保険制度、12.介護事務業務

[実技試験] - 2問 60分
介護給付費請求事務 介護給付費明細書作成

※学科試験、実技試験ともに得点率が70%以上で合格。

★受験申込の期間

当該試験日の2ヵ月前より、当該試験日の2週間前まで

★試験日程

4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年6回

★合格発表

試験日から約1ヵ月後に郵送により通知

★受験手数料

6,000円

★試験地

各都道府県の公共施設など

★問合せ先

日本医療教育財団　Tel.03-3294-6624

理学療法士国家試験は、「理学療法士養成施設において、３年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの」などの受験資格を満たすことで受験することができます。一般的な資格取得方法としては、高校卒業後に大学・専門学校などで理学療法士過程を修了して、理学療法士国家試験を受験するというコースが考えられます。

理学療法士（りがくりょうほうし）には、病院などの医療機関をはじめ、福祉施設や保健所などの勤務先があります。活躍の場も多く、ニーズの高い職業です。

1. 大学に入学することができる者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設において、３年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの

2. 外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許を得た者で、厚生労働大臣が１.に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

3. 法の施行の際（昭和40年８月28日）現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、理学療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中の者であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業したもの

★試験の概要

1. 筆記試験

[一般問題] - 1.解剖学、2.生理学、3.運動学、4.病理学概論、5.臨床心理学、6.リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む。）、7.臨床医学大要（人間発達学を含む。）、8.理学療法

[実地問題] - 1.運動学、2.臨床心理学、3.リハビリテーション医学、4.臨床医学大要（人間発達学を含む。）、5.理学療法

2. 口述試験及び実技試験

★受験手数料

10,100円

★試験地

筆記試験
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県

口述試験及び実技試験
東京都

★受験申込の受付期間

1月上旬

★試験期日

3月上旬

★合格発表

4月上旬　※厚生労働省及び地方厚生局又は地方厚生支局にその受験地、受験番号を掲示して発表されます。

★問合せ先

各地方の地方厚生局又は地方厚生支局

作業療法士国家試験を受験するためには、「作業療法士養成施設において、３年以上、作業療法士として必要な知識及び技能を修得したもの」などの受験資格を満たす必要があります。

一般的な資格取得の方法としては、高校卒業後に作業療法士専門養成校に指定されている大学・専門学校などで作業療法士の養成過程を修了し、作業療法士国家試験を受験するというコースが考えられます。

今後ますます高齢化社会になっていく日本では、作業療法士（さぎょうりょうほうし）の活躍の場は広がっていくでしょう。

(1) 大学に入学することができる者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した作業療法士養成施設において、３年以上、作業療法士として必要な知識及び技能を修得したもの

(2) 外国の作業療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で作業療法士の免許に相当する免許を得た者で、厚生労働大臣が(1)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

(3) 法の施行の際（昭和40年８月28日）現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、作業療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中の者であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業したもの

★試験概要

(1)筆記試験

[一般問題] - 1.解剖学、2.生理学、3.運動学、4.病理学概論、5.臨床心理学、6.リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む。）、7.臨床医学大要（人間発達学を含む。）、8.作業療法

[実地問題] - 1.運動学、2.臨床心理学、3.リハビリテーション医学、4.臨床医学大要（人間発達学を含む。）、5.作業療法

(2)口述試験及び実技試験

★受験手数料

10,100円

★試験地

[筆記試験]
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県、沖縄県

[口述試験及び実技試験]
東京都

★受験申込の受付期間

1月上旬

★試験期日

3月上旬

★合格発表

4月上旬　※厚生労働省及び地方厚生局又は地方厚生支局にその受験地、受験番号を掲示して発表。

★問合せ先

各地方の地方厚生局又は地方厚生支局

「文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの」などの受験資格を満たすことで、言語聴覚士国家試験を受験することができます。

言語聴覚士（げんごちょうかくし）の資格取得者の勤め先としては、病院などの医療機関や保健福祉機関、教育機関などがあり、言語聴覚士は幅広く活躍しています。

[1] 大学に入学することができる者及びその者に準ずる者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、３年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの。

[2] 大学、高等専門学校、文教研修施設若しくは養成所において２年（高等専門学校にあっては、５年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、１年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの。

[3] 大学、高等専門学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、２年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの。

※他にも、数通りあり。

★試験科目

1.基礎医学、2.臨床医学、3.臨床歯科医学、4.音声・言語・聴覚医学、5.心理学、6.音声・言語学、7.社会福祉・教育、8.言語聴覚障害学総論、9.失語・高次脳機能障害学、10.言語発達障害学、11.発声発語・嚥下障害学、12.聴覚障害学

★受験手数料

35,700円

★試験地

北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県

★受験申込の受付期間

11月下旬から12月中旬

★試験期日

2月中旬

★合格発表

3月下旬ごろに厚生労働省にその受験地、受験番号を掲示して発表されます。また、財団法人医療研修推進財団のホームページでもその受験地、受験番号を掲示して発表されます。

★お問合せ先

財団法人医療研修推進財団　Tel.03-3501-6515